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喪中はがきの投函時期・範囲

このページでは喪中はがきの投かん時期や喪中の範囲についての質問をよくいただきますので解説していきます。

喪中はがきの投函時期

喪中はがきの場合は早い人は10月後半から発送します。
しかし郵便局から年賀はがきの発売が開始されるのは毎年11月1日前後。
これに合わせて11月に入ってから喪中はがきの発送で相手に「喪中であるために年賀状を失礼する」旨の連絡をするのが最高のタイミングでしょう。
若い人は11月の段階で年賀状の作成をするという発想はあまりないようですが、高齢者は違います。
年賀はがきの発売と同時にパソコンで自作するなり印刷業者に注文に行くなりして準備が早い人が多いのが特徴です。
したがって年賀状のあて名書きが終わってから喪中はがきが到着するようでは相手の方に悪いので11月に入ったら比較的早い時期に投かんするのがベストでしょう。
遅くとも郵便局が年賀状の受付を開始するするまでには相手に届くのがマナーでしょう。

 

喪中の範囲

これもよくある質問です。
厳格な規定はないのですが、本人から見て同居している二親等までが喪中の範囲と考えられています。
親や子どもなら自分が喪中なのかそうでないのかぐらいはすぐにわかりますが、兄弟やおじさんの場合はどうなの?ということになってきます。
喪中の範囲おじさん・おばさんは喪中の範囲から外れています。
兄弟は同居しているかどうかで別れてきます。

しかしこの分類表にこだわることはありません。
喪中範囲から外れている人でも、悲しみが深く、とても新年を祝う気になれないというのであれば「喪中」でもよいでしょう。
あくまでも自分の心で決めていただければよいわけです。
しかし祖父母や兄弟の場合、同居している・していないに関わらず喪中とされる人が多いのが実情です。


会社(仕事)関係の場合はちょっと事情が異なってきます。

その家族としては喪中でも仕事関連の人には年賀状を出すという人も結構おられます。
例えば会社を経営する社長さんがいたとしましょう。
そのお父さん(1親等)がなくなった場合、個人的には完全に喪中なのです。
そのなくなったお父さんも会社の一員として現役時代には頑張っていて会社にとってはかけがえのない人物であれば会社として喪中でもいいでしょう。
しかし会社とは全く関係のないサラリーマンをしていたというなら年賀状という判断もアリです。
「自分の親戚・友人」と「会社の取引先・お客様」を切り離して考えている例です。

 

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